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日本の国務大臣
内閣府特命担当大臣（産業再生機構担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん さんぎょうさいせいきこうたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。産業再生機構担当大臣と通称される。
 日本内閣府特命担当大臣 （産業再生機構担当） | |
|---|---|
 内閣の紋 | |
| 担当機関 | 内閣府 |
| 任命 | 内閣総理大臣 |
| 根拠法令 | 日本国憲法 |
| 創設 | 2003年9月22日 |
| 初代 | 金子一義 |
| 最後 | 村上誠一郎 |
| 廃止 | 2005年10月31日 |
| ウェブサイト | 大臣?副大臣?大臣政務官 - 内閣府 |
概要
編集日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として産業の再生を機構する行政を所管する国務大臣である。産業再生機構の設立など、景気低迷に苦しむ日本の会社の再生を担当した。初めは産業再生機構（仮称）担当大臣として設置されたが、産業再生機構の正式な設立に伴い産業再生機構担当大臣となり、さらに内閣府特命担当大臣（産業再生機構担当）となった。
内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。
歴代大臣
編集| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 産業再生機構（仮称）担当大臣 | ||||||||
| 1 |  |
谷垣禎一 | 第1次小泉 第1次改造内閣 |
2002年11月8日 | 2003年4月10日 | 自由民主党 | ||
| 産業再生機構担当大臣 | ||||||||
| 1 | |
谷垣禎一 | 第1次小泉 第1次改造内閣 |
2025-08-07 | 2003年9月22日 | 自由民主党 | ||
| 内閣府特命担当大臣（産業再生機構担当） | ||||||||
| 1 |  |
金子一義 | 第1次小泉 第2次改造内閣 |
2025-08-07 | 2003年11月19日 | 自由民主党 | ||
| 2 | 第2次小泉内閣 | 2025-08-07 | 2004年9月27日 | 再任 | ||||
| 3 |  |
村上誠一郎 | 改造内閣 | 2025-08-07 | 2005年9月21日 | |||
| 4 | 第3次小泉内閣 | 2025-08-07 | 2005年10月31日 | 再任 | ||||
- 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。
- 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
- 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
- 第1次小泉第1次改造内閣までは「産業再生機構担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
脚注
編集関連項目
編集外部リンク
編集- 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
- 大臣?副大臣?大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ
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